鹿児島市の皆様の相続のお悩みを解決！初回相談は無料です！

弁護士費用

相続・遺産分割の初回60分無料相談実施中！（来所の場合のみ）

遺産分割や遺留分、預金の使い込みなど相続に関わるご相談は当事務所にお任せください。

当事務所の弁護士が親切丁寧にご相談に対応させていただきますので、まずは無料相談をご利用ください。

当事務所の料金表

弁護士費用は、ご依頼いただく事件の性質や難易度等により増額することがあります。（事件処理をご依頼いただく際にご説明いたします。）

相続トラブル解決

１．遺産分割交渉（調停・審判）サポート

２.　円満遺産分割サポート

３．遺留分侵害額請求

４． 使い込みの返還請求訴訟

相続トラブルになっていない場合のサポート

1．遺産整理代行業務

2.　遺言執行サポート

3.　遺言書検認の申立て

4.　遺産分割協議書作成・公正証書化サポート

生前対策

1．遺言作成サポート

2.　遺言コンサルティングサポート

3.　家族信託コンサルティングサポート

そのほか

1.　遺産調査サポート

2.　相続放棄

3. 　不動産売却サポート

4.　実費、交通費、日当等

遺産分割交渉（調停・審判）サポート

遺産分割の交渉は、相続人だけで円滑に進めることは難しく、妥当な遺産の分配をするために弁護士のサポートが必要です。弁護士がご依頼者の代理人となって解決に向かって伴走いたします。

着手金（税込）※	報酬金（税込）※
交渉：33万円 調停：33万円 審判：55万円★注  審判・判決等への不服申立の場合：＋22万円	交渉：実際に取得した遺産額の11％（最低44万円） 調停：実際に取得した遺産額の11％（最低55万円） 審判：実際に取得した遺産額の11％（最低66万円） 審判・判決等への不服申立の場合：実際に取得した遺産額の11％（最低33万円）

※事件規模に応じて変動いたします。

※「取得した遺産額」とは、取得した遺産の時価相当額です。

※出廷日当として、1期日につき33,000円を頂戴いたします。

※上記費用のほかに、別途実費がかかります。

★注  1、調停後審判にまで移行した場合には追加着手金22万円を頂戴いたします。

円満遺産分割サポート

相続で連絡を取りたくない・連絡が取れない相続人がいる場合、弁護士が間に入り、トラブルに発展しないように円満な相続・遺産分割のお手伝いをいたします。

ただし、交渉ではまとまらず、調停等の手続に進まざるを得ない場合には、「遺産分割サポート」記載の弁護士費用が必要になります。

着手金

22万円

報酬金

遺産額評価額	費用（税込）
3,000万円未満	22万円
3,000万円～5,000万円未満	33万円
5,000万円～8,000万円未満	44万円
8,000万円～1億2,000円未満	55万円
1億2,000円以上	要見積り

遺留分侵害額請求サポート

遺留分侵害額請求「したい方」

相続人には最低限の財産を得られる権利があり、これを「遺留分」と言います。

遺言に遺産は渡さないと書かれた場合でも遺留分を獲得することができます。

また遺留分には「時効」がありますのでお早めにご相談ください。

着手金（税込）※	報酬金（税込）※	サポート内容
交渉：22万円 調停：33万円 訴訟：55万円 訴訟等の不服申立の場合：22万円	交渉：実際に取得した遺産額の11％（最低44万円） 調停：実際に取得した遺産額の11％（最低55万円） 訴訟：実際に取得した遺産額の11％（最低55万円） 訴訟・判決等への不服申立の場合：実際に取得した遺産額の11％（最低33万円）	・遺産の整理 ・妥当な遺産額の計算 ・遺留分額の確定 ・遺留分を獲得するための交渉 ・獲得した遺産の支払い

※「取得した遺産額」とは、取得した遺産の時価相当額です。

※上記費用のほかに、別途実費がかかります。

遺留分侵害額請求「された方」

遺留分侵害請求を受けた場合、相手方に遺留分を侵害していないことを納得させたり、支払う遺留分額を減らすためには専門的な知識が必要です。

ご自身で進められるより、弁護士に依頼することをお勧めします。

着手金（税込）※	報酬金（税込）※	サポート内容
交渉：33万円 調停：44万円 訴訟：55万円 訴訟等の不服申立の場合：33万円	交渉：実際に取得した遺産額の11％（最低44万円） 調停：実際に取得した遺産額の11％（最低55万円） 訴訟：実際に取得した遺産額の11％（最低55万円） 訴訟・判決等への不服申立の場合：実際に取得した遺産額の11％（最低55万円）	・遺産の整理 ・正しい遺留分額の提示・交渉 ・遺産分け

※「取得した遺産額」とは、取得した遺産の時価相当額です。

※上記費用のほかに、別途実費がかかります。

使い込みの返還請求訴訟

着手金

33万円～

※業務量に応じて変動します。

報酬金

実際に取得した返還額の15％（最低55万円）

遺産分配（遺産整理）代行サポート

費用（税込）	内容の説明
相続財産の3.3％に22万円を加えた額★注	・遺産分割協議書の作成 ・預貯金、株式等の有価証券の名義変更 ・不動産登記（協力の司法書士に依頼） ・相続税の申告（協力の税理士に依頼） ・年金手続き（協力の社労士に依頼）

★注  1、相続人間に争いがない場合のみ対象となります。紛争がある場合は別途お見積りいたします。 2、上記費用のほかに、別途実費（司法書士への支払費用、税理士への支払費用、社労士への支払費用）がかかります。

遺言書作成サポート（自筆証書遺言作成サポート）

「争族」と呼ばれる相続人間のもめ事を軽減するためにも、遺言で意思を書面に残すことは非常に重要です。

定型の遺言の場合は、法的要件のみチェックを行い、内容のアドバイスは行いません。

非定型の場合は次の項目の「遺言コンサルティングサポート」の対象になります。

費用（税込）	内容の説明
定型なもの：11万円	・法的要件をチェック
公正証書化の場合：追加で3.3万円/通	・自筆証書遺言の公正証書化、公証役場とのやり取り ・証人立合いが必要な場合：1.1万円/人※
自筆証書遺言書保管制度を利用する場合：追加で2.2万円/通	・法務局に提出する申請書の作成 ・法務局への同行が必要な場合：1.1万円/人※

※公正証書遺言を作成する場合は2名の証人が必要となります。ご親族を立ち会わせたくない場合や、証人になってくれる方がいらっしゃらない場合等には当事務所の弁護士・事務職員が証人として立ち会います。

※自筆証書遺言書保管制度の申請には証人は必要ではありませんが、ご希望の場合は当事務所の弁護士が同行します。

遺言コンサルティングサポート

遺言コンサルティングサポート

遺言コンサルティングサポートとは、お客様の現状や希望を確認し、遺言内容のアドバイスや提案、実際の作成手続きも実施するサポートです。

当事務所では単に遺言書の作成を代行するような業務ではなく、お客様が後悔しない最適な遺言を作成するためのサポートを実施しております。

「遺言書の書き方がわからない」や「自分の家族や親族の状況に最適な『遺言書』を作ってほしい」といった方にお勧めのサポートとなっております。

遺産額評価額	費用（税込）	サポート内容
300万円未満	22万円	・現状の把握、希望の確認、リスクの確認 ・遺言内容のアドバイス、ご提案 ・遺言作成手続
300万円～2,000万円未満	33万円
2,000万円～4,000万円未満	44万円
4,000万円～6,000万円未満	55万円
6,000万円以上	要見積り

家族信託コンサルティングサポート

信託財産の評価額	費用（税込）	サポート内容
1億円未満	評価額の1.1％（最低額33万円）	・民事信託の設計（認知症発生前の事前対策） ・ 推定相続人の調査・必要書類の収集 ・ 民事信託・家族信託設計コンサルティング ・ ご家族との調整 ・ 信託契約書作成 ・ 公証役場手続対応 ・ 信託口座開設 ・ 信託契約後のサポート
1億円～3億円未満	評価額の0.55％+55万円
3億円～5億円未満	評価額の0.33％+121万円
5億円～10億円未満	評価額の0.22％+176万円
10億円以上	評価額の0.11%＋286万円

家族信託専門サイトはこちら

遺産分割協議書作成・公正証書化サポート

遺産分割で相続人に争いがない場合に、合意した内容に基づき遺産分割協議書の作成のみをいたします。争いがある場合には別となります。

遺産額評価額	費用（税込）★注
300万円未満	11万円
300万円以上	11万円～33万円

★注  1、上記は定型的な協議書を作成する場合の金額です。定形の遺産分割協議書は、相続財産が実家の不動産（土地・建物）と預貯金のみになります。非定型の場合は別途お見積りいたします。

遺言執行サポート

遺言執行（弁護士が遺言執行者になる場合）

• 遺産額	費用（税込）	内容の説明
  遺産評価額が 300万円未満	33万円	・相続財産目録の作成と相続財産の保全 ・遺言書の内容に従って相続財産を分配 ・株式等の有価証券の名義変更、預金の払戻し ・不動産の名義変更（協力の司法書士に依頼） ・故人の貸金の取立て ・故人の債務の履行
  300万円を超え3000万円以下の場合	3.3％＋26.4万円
  3000万円を超え3億円以下の場合	2.2％＋59.4万円
  3億円を超える場合	1.65％＋224.4万

★注

特に複雑又は特殊な事情がある場合は、弁護士と受遺者との協議により定める額とします。

遺言執行に裁判手続を要する場合は、遺言執行手数料とは別に裁判手続に要する弁護士費用が発生することもあります。

遺言執行サポート（弁護士が遺言執行者の代理人になる場合）

• 遺産額	費用（税込）	内容の説明
  遺産評価額が 300万円未満	22万円	・相続財産目録の作成と相続財産の保全 ・遺言書の内容に従って相続財産を分配 ・株式等の有価証券の名義変更、預金の払戻し ・不動産の名義変更（協力の司法書士に依頼） ・故人の貸金の取立て ・故人の債務の履行
  遺産評価額が 300万円以上	22万円（弁護士報酬）+金融機関数×3.3万円+遺産評価額の3.3％

★注

単なる不動産の相続登記手続の部分は遺産評価に算入しない。

遺産分割協議書執行は遺言執行に準じる。

遺言書の検認

弁護士が、家庭裁判所に同行し、遺言書検認手続に立ち会います。

費用（税込）

11万円～22万円

遺産調査（相続調査）サポート

サービス	費用（税込）
公正証書遺言の有無の調査	1.1万円
相続人調査と相続人関係図作成	11万円 相続人は6名以上の場合は16.5万円となります
相続財産調査★注	11万円～
預金の使い込み調査★注	11万円～
遺言の有効性の調査 （医療機関・介護施設などからの資料請求、筆跡鑑定の整理、遺言の有効性の判断を行います）	22万円〜

★注  1、相続財産調査は、名寄帳は2つまで（名寄帳で取れる範囲の不動産）、金融機関は5つまでとなります。上記の数以上の名寄帳・金融機関の調査をご依頼いただく場合は1つにつき2.2万円の追加費用が発生することがあります。 2、預金の使い込み調査は、金融機関5つまで、それ以上は1金融機関×2.2万円となります。取引履歴の取り寄せ費用は別途実費として必要です。医療記録、介護記録の調査が必要な場合は別途お見積りさせていただきます。 3、調査の結果、相続人の住所、連絡先が判明した場合でも、遺産分割協議の代理を委任頂かない場合などには、判明した相続人に関する情報をお教えできない場合があります。予めご了承ください。

相続放棄

サービス	費用（税込）
相続放棄	11万円/人★注
限定承認	基本費用：33万円（限定承認者一人当たり3.3万円を追加） 限定承認後の財産の管理及び清算：22万円～

★注  1、3か月経過している場合や、期間伸長の申立てを行った場合は+5.5万円/人(「3か月経過」の起算点は、被相続人の死亡を知った時点又は先順位相続人放棄を知った時点となります。)

不動産売却サポート

弁護士が相続人の代理人として、不動産業者を選定し、司法書士、土地家屋調査士、税理士などの専門家との連携も円滑に進み、安心して不動産を売却することができるサポートです。

着手金

0円

報酬金

2.2％

※登記費用、税務申告費用、仲介手数料は別途になります。

実費、交通費、日当等

着手金

ご依頼時にいただく費用。請求する場合は請求額に基づき、請求された場合は請求された額に基づき計算する例があります。

報酬金

得られた成果に基づく費用。請求する場合は獲得した利益で、請求された場合は、減額した利益で、経済的利益を算定し、そのパーセンテージに基づき計算する例があります。

実費

通信費、交通費、登記事項証明書取得費用、戸籍謄本取得費用、金融機関が発行する被相続人の預貯金の取引明細取得費用　等