失敗しない弁護士の選び方

相続に強い弁護士は実は少ない？弁護士によって結果・満足度が変わる？

このホームページをご覧いただいているということは、相続問題のお悩みを解決できる弁護士をお探しなのかと思います。

ここでは、弁護士の選び方のポイントをお伝えしたいと思います。

ポイントは、以下の４つです。

相続問題の解決実績を多数持つ弁護士に依頼しましょう
経験のみに頼らず法律や判例をきちんと勉強する弁護士に依頼しましょう。
弁護士にかかる費用の理由や内訳を丁寧に説明する弁護士に依頼しましょう
話を最後まで聞き、メリット・デメリットの両方を説明する弁護士に依頼しましょう

相続問題を依頼するなら解決実績を多数持つ弁護士に

最近ではホームページで「相続に強い」といった表現を見られるようになりましたが、本当に相続に詳しいかどうかは分かりません。そのような時は相談する弁護士の相続問題の解決件数を聞くことが良いでしょう。なぜなら1年間に発生している相続トラブル数は日本中の弁護士数の半分もなく、単純計算では、１人の弁護士が２年に１度しか相続事件を依頼されていない計算になります。そうなりますと、弁護士であれば、相続事件を誰でもやる案件ではないことになります。

※司法統計の遺産分割調停の1年あたりの終結件数が１３,０００件前後で弁護士は現在４万人以上いることから半分以下としています。

相続問題は、相続人の地位や数、遺産の種類、遺言書の有無等によってルールが異なり、またルールも非常に細かいことから、問題解決の実績数や質によって解決結果に大きな影響を及ぼすことが多くあります。依頼する弁護士の交渉１つで、受け取れる額が数百、数千万円変わりますので、慎重に選ばれることをおすすめします。

経験のみに頼らず法律や裁判例、法律実務をきちんと勉強する弁護士に

弁護士を、経験年数によって選ばれる方、経験年数を大きな要素で選ばれる方もいらっしゃいます。

確かに、一昔前までは、経験のある弁護士にご相談、ご依頼すれば事足りることも多かったように思いますし、経験のある弁護士であれば、紛争の解決に慣れていることも事実ですし、経験に裏打ちした助言をしてくれ、安心感を抱かれる方もいらっしゃいます。

しかし、最近は、必ずしもそうとは言えなくなってきたように思われます。なぜなら、相続のルールを定める民法（相続法）が近時大きく改正され、また、相続紛争が増えてきたことから、裁判所での解決の指針となる裁判例も近時出されており、経験だけでは解決できない、果ては、経験に頼っては、間違った解決になってしまうケースも多々あるからです。

例えば、現在では、このホームベーシでも紹介した、遺留分の問題は、現在の法律において、「遺留分減殺請求」とは言いません。「遺留分侵害額請求」ですし、配偶者居住権を知らないと、配偶者が死亡し、その配偶者名義の不動産に居住する人の権利保障について間違った助言をしてしまう危険があります。

また、いわゆる「民事信託」や「家族信託」が関係することが求められるケースもあり、必要となる専門的知見や法律実務、相続問題は非常に複雑化しており、経験だけでは解決できないケースも増えているように思われます。

したがって、最近の法改正や裁判例、法律実務をきちんと勉強している弁護士をおすすめします。これを見分けるためには、助言の法的根拠を明確にいえる弁護士を選ぶとよいと思われます。

弁護士にかかる費用の理由や内訳を丁寧に説明する弁護士に依頼を

弁護士にご相談いただく際に一番ご不安に思われているのは「弁護士費用＝料金」のことと思います。

相続関係の弁護士費用は、数十万、果ては数百万円に及ぶことがあります。多くの方にとっては、「大金」であり、この金額を払ってもよい、と思う弁護士に依頼すべきであることは、いうまでもありません。

そこでポイントとなるのは、金額の種類（費目）と、その金額の内容を丁寧に説明してもらえるか、ということです。

金額の種類（費目）

「弁護士費用」と一口でいっても、その内容は多々あります。相続問題での弁護士費用には、以下のものがあります。

着手金

ご依頼時にいただく費用。請求する場合は請求額に基づき、請求された場合は請求された額に基づき計算する例があります。

報酬金

得られた成果に基づく費用。請求する場合は獲得した利益で、請求された場合は、減額した利益で、経済的利益を算定し、そのパーセンテージに基づき計算する例があります。

出張日当

一定距離以上あるいは一定時間のかかる場所に出張する場合の対価。

出廷日当

裁判所に出廷する場合の対価。

実費（よくあるものを記載しています）

通信費、交通費、登記事項証明書取得費用、戸籍謄本取得費用、金融機関が発行する被相続人の預貯金の取引明細取得費用　等

金額の内容

着手金、報酬金等の弁護士の利益になる金額をきちんと算定し、説明することは当然です。ただし、報酬金については、協議、調停及び訴訟の結果に左右されることから、一定の見通しを説明することになりますが、この点を明確に説明する弁護士がよいと思いますし、当事務所ではそのようにしています。特にご依頼時には、ご相談者からのご質問に丁寧にお答えし、ご依頼時の弁護士費用にかかる不安を解消するよう努めております。

また、相続問題に特有の問題として、実費が相当程度かかる場合が少なくない、ということです。例えば、裁判所に調停を申し立てる場合、誰が相続人かを明らかにする必要があることから、戸籍謄本を取得する必要がありますし、相続財産である不動産が多数ある場合、すべての不動産の登記事項証明書を法務局から取得する必要があります。また、預貯金の使い込みが疑われる事案では、金融機関から、取引明細の履歴を数年分取得することも必要になり、それなりの費用がかかることがあります。

相続問題に経験のある弁護士であれば、単に着手金、報酬金だけでなく、実費の見通しも説明することが可能であり、より弁護士費用の計算がたてやすくなると思います。

話を最後まで聞いてくれて、メリット・デメリットの両方を説明する弁護士に

最後に、何より大切なのは、ご相談者、ご依頼者の話をじっくり聞いてくれる弁護士に依頼することです。

相続問題は、財産をどう分けるか、という問題と割り切ることも少なくありませんし、相続財産、相続人の地位と数が決まれば、あとは法律通りに分けるだけ、という見方もできなくありません。

しかし、相続問題は、必ずしもお金の問題に割り切れないことも多々あります。「生前、親の面倒をみた私が、どうしてこんな理不尽な思いをしないといけないのか」、「遺言書の内容が感情的に受け入れられない」など、親族間での日ごろの思いが発現する場が、相続問題であることも多々あります。

したがって、話をきちんと聞いてくれる弁護士であることが、相続問題では特に重要といえます。

他方で、弁護士はカウンセラーではありません。話を聞くだけでは、相続問題は何の解決にはなりません。話を聞いた上で、法律、証拠に基づき、的確な解決に導く能力が不可欠です。話は聞くが、法律や証拠からは実現不可能なことを提案する弁護士は、決してよい弁護士とはいえません。

したがって、話を聞きつつも、法律や証拠に基づき、メリット、デメリットをきちんと説明できる弁護士に依頼される必要があります。

最後に

弁護士に依頼する目的の1つに、自身が受け取られる遺産を増やすことがあります。

しかしそれだけでなく、相続問題が発生しているときには、相手とのやり取りや、裁判所へ提出する文書の作成などを全て弁護士に任せることで、物理的、精神的に負担が軽減することも多いように思われます。ストレスを感じる相手との話し合いを代理してもらえるだけでも、弁護士に任せる意味は大いにあります。また、預貯金の解約、戸籍謄本や登記事項証明書の取得など、ご自身でやることは、大変な負担がかかることもあり、それを弁護士に委ねることは、負担軽減の意味から大きな意味がございます。

このような観点からも、相続問題で、弁護士を選ばれることをおすすめいたします。

099-224-1200

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弁護士法人萩原
鹿児島シティ法律事務所

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1

相続問題の解決実績130件以上

当事務所では、事務所開業以来、12年以上もの間、相続・遺産分割のご相談、ご依頼を多数頂き、130件以上の豊富な解決実績があります。複雑なケースにも対応してきたノウハウがございますので安心してご相談ください。
2

丁寧な対応で円満な相続を実現

当事務所では弁護士・スタッフひとりひとりが迅速かつ親身に助言等を差し上げることを目指しております。複雑で難解な相続のお困りごとは相談者の皆様が気付かず、弁護士に相談して初めて発見できる法的リスクが意外と存在します。そうしたリスクに対して、丁寧にご説明し円満な解決へと導きます。
3

初回相談60分まで無料、
オンライン相談が可能

ご相談しやすいように、初回相談は60分無料とさせていただいております。相続問題に注力しており、遺産分割、遺留分、遺言書作成、相続放棄などの解決実績が多数、相続問題の知見を蓄積しています。
4

遺産分割調停・審判の豊富な実績

当事務所では遺産分割調停・審判に関するご依頼を多数頂戴し、解決へ導いてまいりました。鹿児島の地域事情に即しながら、円満な相続を実現する確かなノウハウを蓄積しています。
5

司法書士在籍、手続きから
登記まで
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当事務所では司法書士が在籍しており、遺産相続に関する手続きや登記まで当事務所内で完結することが出来ます。ご依頼いただければ、わざわざ他の事務所を探す手間を省くことが出来ます。

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1

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3

ご契約・サポート
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