相続相談を弁護士にするメリット・相談するタイミング
相続の悩みを、どのタイミングで、誰に相談すべきか
1 いつ(どのタイミングで)相談すべきか
弁護士に相続のことを相談したほうがいいタイミングの例として、以下のような場合が考えられます。
① 他の相続人との仲が悪く話合いができない状況である
② 遺産分割調停が申し立てられたことについての書類が家庭裁判所から届いた
③ 遺産分割調停や審判で自分が受け取ることを認められた代償金を、支払うこととされている相続人が支払ってくれない
④ 遺産は預貯金だけであるが、会ったり話したりしたこともない相続人がおり、話し合いを進めることができない
⑤ 自分が受け取る権利のある生命保険金を、他の相続人が取得してしまっていて精算してくれない
⑥ 自分が受取人になっている生命保険金を保険会社から支払を受けることができなくて困っている
⑦ 親の借金を相続したくないので相続放棄をすると同時に、生命保険金を請求できるか調べてほしい
⑧ 親名義の土地に自宅を建てて、地代は無償で住んできたが、親の相続が発生したので土地を取得したり、土地の使用権を確保したりしたい
⑨ 事業用不動産は事業を引き継いでいる弟に相続させ、事業にかかわっていない姉である私は預貯金や代償金だけ相続したい
⑩ 他の相続人の連絡先や所在が分からないとき
⑪ 他の相続人が自分抜きで、勝手に遺産分割の話を進めている
⑫ 予想していたよりもご本人の預金の額が少ないとき
⑬ 遺言があると聞いていたが出てこない又は、聞いていた話と違う内容の遺言が出てきたとき
なお、参考に、弁護士でもご希望に沿う解決が困難な相談事例も掲載いたします。
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① 相続人の一人が、被相続人を生前、療養監護していたことを理由に、遺産分割に協力しない
⑬ 自分が管理している遺産である預貯金や収益不動産から得られる賃料収入のことを、他の相続人に教えたくない
2 誰に相談すべきか?
弁護士だけでなく、司法書士や税理士も相続分野の業務を取り扱っています。
司法書士は、相続人間で合意した内容をもとに、遺産分割協議書を作成したり、相続した不動産の登記手続を行ったりします。税理士は、相続人間で合意した内容を元に、相続税などの税務申告を行います。
両者はいずれも、相続人間で遺産についての争いが生じた場合には、利害の調整(遺産分割協議)には関与できず、一当事者の代理人として交渉を含めた活動をすることはできません。
他方で、弁護士は、他の士業と異なり、相続に関する紛争が発生したとき、他の相続人と交渉、調停や訴訟などの裁判手続の代理人として活動できる唯一の専門家です。
弁護士は、相続に関する交渉・調停・訴訟のいずれの経験も豊富です。相続の困りごとはまず弁護士にご相談いただければ、大局的な視点も踏まえて、アドバイスをすることが可能です。
相続開始直後であっても
紛争化した場合に備えて、まず弁護士にご相談されるのが最も確実であり、安心です。
3 どの弁護士に相談すべきか?(相続問題における弁護士選びのポイント)
相続の分野においては、遺言の有効性、遺産の範囲及びその評価、特別受益(亡くなった方から生前贈与や遺贈を受けた場合)、寄与分(亡くなった方への生前の貢献があった場合)、遺留分侵害額請求など、複雑かつ、多岐にわたる紛争が発生します。
相続事件を数多く解決した弁護士には様々な事件に対応できるノウハウがある一方で、弁護士の助言を受けないで相続問題を解決しようとすると、問題解決のための最善の提案を受けられないだけでなく、場合によっては無用に紛争を拡大させ、解決まで多くの時間を費やすおそれもあります。
現在、当事務所では120件以上の相続事件を解決した実績があり、数多くの相続に関連する事件の相談、ご依頼を承っております。
当事務所は相続事件の実績が豊富にありますので、安心してご相談ください。